太陽光発電ニュースNo.288

新春をお喜び申し上げます。（井口、谷）
昨年は天災の多い多難な年で明け暮れました。列島に襲来した多くの台風、洪水、そして地震。さらに追い打ちをかけるように発生したインド洋の津波で災難に遭われた方々にお悔やみ申し上げます。
人類が互いに殺戮し合う悲惨な状況に地球が警鐘を鳴らしているように感じました。
今年はいよいよ京都議定書発効されます。昨年ブエノスアイレスで開かれた温暖化防止国際会議で、90年度比排ガス削減が発表されたが、フランス-1.9％、イギリス-14.9％、ドイツ-18.6％など、先進各国が目標を達成しているにも係わらず、日本+12.1％、議定書離脱のアメリカ+13.1％、など目標未達が明らかになり、途上国からの批判があったと報じられました。誠に恥ずかしい限りでした。
CO2排出削減に一発逆転の対策などはありません。大量のエネルギー消費を良しとする文化を築いてきた先進国の責任として、省資源文化を創出すべき時代であることを自覚し、目先の損得に捕らわれず些細な努力を積み重ねるべき年ではないでしょうか。
本年度の補助金と昨年度の応募数（井口）
政府は平成16年度の住宅用太陽光発電補助金額を（昨年度9万円）4.5万円/kwで、12月17日現在の応募数は52,873件で、うち辞退数約2840件であった。
経済産業大臣宛てにFAXで意見を！（井口）
京都議定書目標達成計画の開示。自然エネ大量普及計画の立案。住宅用太陽光発電補助の継続。太陽光発電のRPS法適用除外。脱原発。等に関するご意見を経済産業大臣宛てにFAXで送る運動をお願いします。国民の声を直接政府へ！。
FAX：03-3501-1365
『太陽光発電ニュース』新年288号に寄せられた意見から
- 太陽光発電潰しの RPS法・部長通達撤回を！（竜馬１・2・3号・所長井口）
  - 太陽光発電普及のために作られたと言われるRPS法「新エネ電気特別措置法」は「新エネ電気特別阻止法」と揶揄されるように、太陽光発電潰し法です。　
  - 地球温暖化ガス削減の京都議定書を守るため、世界の先進国は2010年に総エネルギー需要の10％を新エネで賄う目標なのに、RPS法は僅か1.35％です。　
  - ゴミ発電を新エネの範疇に入れる誤りを犯す。　
  - 電気を原価と環境価値に分け、電力会社の購入分しか環境価値を認めない。　
  - 年間余剰電力1,000kWh未満・独立電源・太陽熱利用分を認めない。　
  - 設備認定手続きを認めれば売電料22～30円、承諾しなければ4円とする。抵抗すれば不払い（四電）などの横暴な措置を取る。
- 日本列島温暖化の兆し顕著！（山中発電所所長）
  12月6日「師走の夏日」これが現実になった。富士山頂の12月平均気温は約マイナス15℃という。それがなんと3.6℃の高温。この事象は異常気象ではなく、日本列島温暖化症状悪化の証です。温暖化阻止の政策は急務です。
- 「始めに結論ありき」のエネルギー策定会議（菅井発電所長）
  愚かにも政府は核燃料サイクルの継続を決定。新長計画策定会議の32人の内2人が脱原発派で1人が中間派か？再処理については批判派が3人で、他はほとんど賛成派という顔ぶれ。それ故核燃料サイクルは初めから推進で決まっていたのだ。