太陽光発電ニュースNo.289

経済産業大臣宛てにFAXで意見を！（井口）
京都議定書目標達成計画の開示。自然エネ大量普及計画の立案。住宅用太陽光発電補助の継続。太陽光発電のRPS法適用除外。脱原発。等に関するご意見を経済産業大臣宛てにFAXで送る運動をお願いします。国民の声を直接政府へ！。
FAX：03-3501-1365
本年度の補助金の応募数（井口）
政府は平成16年度の住宅用太陽光発電補助金額を（昨年度9万円）4.5万円/kwで、1月7日現在の応募数は56,044件で、うち辞退数約3,180件であった。
2003年までの補助金と応募数の推移（谷）
1994年から2003年までの住宅用太陽光発電補助金額の推移と、交付件数及び累積をグラフに示す。左目盛りが設置住宅数、右目盛がkW当たりの補助金額である。
1995年から1997年度に急激に減額され、30万円台が３年続いた後、再び減額されて2003年度は10万円になった推移が分かる。因みに2004年度はさらに減額され4.5万円である。交付数は1999年当たりから増加傾向が顕著になっている。
補助額が減額されたにも係わらず、応募が増えている原因として、環境への関心の高まりと、価格の低下があるほか、住宅産業の経営戦略と営業努力が寄与していると考えられる。
個人が既設・新設を問わず太陽光発電の設置を考えて応募する場合は、応募して辞退するケースは希であると考えられるが、毎年応募数の約5～6％が辞退していることから、住宅産業が受注目標に沿って応募し、計画修正で辞退する様な実体があるのではなかろうか。
2004年度の結果は分からないが、既に約53,000件になっているから、総計約200,000件に到達するであろう。これは世界に誇るべき事実である。風力や太陽光発電などは自然現象に依存するので不安定である。一方公害は皆無であると言えるし、それらは設置者が自ら維持管理するので電力側の負担はゼロである。従って不安定電源に付随して起こる技術的問題を解決すればよい。自然のエネルギーを利用するに際して起こる諸問題に積極的に取り組み、解決すれば貴重なノウハウになるし、世界に対し非常に大きな貢献を果たすことになる。にもかかわらず安定電源対策の課金を要求するなど、普及を殺ぐような政策が次々と取られ始めたのは、電力会社の保守性と視野の狭量さを現す経営姿勢を如実に示すものである。
また補助制度が打ち切られた場合でも、何らかの方法で統計資料を得ることが出来るような仕組みが必要である。
『災いを転じて福となす』絶好の機会だ。（谷）
昨年は巨大な台風が日本やアメリカを相次いで襲来し、さらに新潟地震による災害、スマトラ沖地震では津波を伴い、インド洋沿岸に想像に絶する破壊と死者が発生した。これらを踏まえ地球環境に何らかの異変が起こりつつあるのではないかと言う疑惑で不安が広がり始めた。
2月16日に温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書は発効する。今年に入って地球環境問題を採り上げる新聞記事が目立つようになった。毎日新聞１月１０日の社説『持続可能は発展の道は細い』、『究極　非電化の家』、朝日新聞1月15日『資源と環境　迫る破局』などなど。
世情の不安を煽る様な記事はさておき、正しい地球の現状をもっと記事にして欲しいし、政治家・官僚・経済界への提言・批判をさらに頻繁に採り上げて貰いたいが、普通の人達が具体的に何をすべきか、実行可能な具体例なども採り上げて貰いたい。前述の「究極・・・」の記事を読む読者の大方は、感心はするが自分の出来る事ではないと読み飛ばすであろう。
一方、『原子力発電こそがCO2削減の決め手だ』と言う大きな広告がある。CO2は出さない反面、処分方法の決まらない放射性廃棄物が出る欠点を隠し利点のみあげつらう広告である。都合の悪い情報を隠す原子力関連組織の姿勢は依然として変わっていない事を暴露している。如何なるものでも利点の裏側には欠点が付いてくる。正直に欠点も表示して国民の選択に委ねる姿勢をとるべきである。
スマトラ沖地震で世界の国々が一体となって援助の姿勢を取り始めた。これを契機にイラク問題で分断化の危機に瀕していた国連が正常な機能を回復出来れば、京都議定書の協力などにも希望が持て、災いを福に転ずる機会になるだろう。