太陽光発電ニュースNo.290

経済産業大臣宛てにFAXで意見を！（井口）
京都議定書目標達成計画の開示。自然エネ大量普及計画の立案。住宅用太陽光発電補助の継続。太陽光発電のRPS法適用除外。脱原発。等に関するご意見を経済産業大臣宛てにFAXで送る運動をお願いします。国民の声を直接政府へ！。
FAX：03-3501-1365
本年度の補助金の応募数（井口）
政府は平成16年度の住宅用太陽光発電補助金額を（昨年度9万円）4.5万円/kwで、1月21日現在の応募数は58,940件で、うち辞退数約3,480件であった。
温暖化防止・京都議定書今月発効（井口・谷）
今月16日いよいよ京都議定書が発効される。ヨーロッパの先進国が汚染ガス90年度比マイナスに抑制しているにも関わらず、我が国は逆に9％も増加している体たらくだ。こうなると2010年に90年比6％削減の国際公約を達成するには、後５年間に15％の削減をしなければならないのである。生半可な対策では達成できる見込みはない。未達成の場合、世界の物笑いになる事は勿論、巨額のペナルティを課せられる。為政者は一体何を考えているのだろうか。彼等は税金で賄えば済むと考えているだろうか？
国会討論を聞いても誰一人この問題を採り上げる議員はいない。金に纏わるスキャンダルの追求に情熱を燃やしているが、弁論ロジックの技術が拙劣なので、苛立たしいほど無益な押し問答が繰り返されている。誠に聞くに堪えないし、まして青少年に聞かせたくない。与党・野党双方とも政界と言う庭先の問題にかまけてこの程度だから、地球規模の問題に思考を巡らすレベルではないのだろう。
一部の為政者と経済界のリーダー達は、憲法９条を改め、軍備を整え、武器輸出が出来る国にしたいと画策している。彼等は紙の上でしか戦争を知らない年代なのだ。彼等が目指す「普通の国」の姿には戦前の姿がダブって見える。北朝鮮のミサイル、中国の軍備拡張や原子力潜水艦などの姿に怯えての思考なのだろう。
先進国の一員となっている我々は視野を広げて眺める責務がある。我々が直面しているのは地球レベルの難問を抱えているのだ。人類全体に関わる問題が差し迫っているのだ。温暖化の影響で海水温度が上昇し、その結果氷河が急速に後退し、潮位が過去100年で最高を示したと発表されている。待った無しの瀬戸際に立っていると認識すべきである。そう認識すると中国や北朝鮮に対抗して武装するのではなく、自ずから我が国の長期戦略は明らかになる。
世界一の強大国になったアメリカが、自国の安全・繁栄を唯一の目標に掲げる大統領に率いられいるのは世界の不幸である。アメリカは世界から羨望と畏怖されているが尊敬されていない事を彼等は認識していない。我々はアメリカ形多消費文明を憧れて来た過去を反省し、国を挙げて温暖化防止に邁進し、その結果得られた果実を発展途上国に注いで、彼の国の発展に寄与する事を最も重要な政策にすべきである。それによって我々は世界から尊敬される国になり、国の安全を確固たるものにする事が出来る。