• 家庭排出のCO2増大をどうするのか（谷）
  京都議定書が2月16日をもって発効する。政府は産業界に対して様々なCO2削減対策を提起し、賛成・反対の議論がまき起こっている。一方CO2排出が29％も増大している民生部門（家庭排出）に対する対策が殆ど俎上に登っていない。かって環境省が生活様態の改善策を示したことがある。曰く●こまめに電気を消す●電気製品の待機電力を消す●水をムダに使わない●夜は早く寝る●省電力機器に買い換える●車の使用を控える、等々。
  近年の異常気象で温暖化が確実に進行しているのではないかと言うのが共通認識になっているが、情けないことに『解ってはいるが止められない』『これくらいは許されるだろう』『自分一人がやっても・・・』と言うのが私を含め一般凡人の行動である。
  我々を取り巻く環境は「より便利に」「より快適に」と誘惑する商品が次々と現れる。テレビは魅力ある番組を深夜に放映し、携帯電話はそれが無いと暮らせないほど進化し、電力会社はより電気を使わせるようにオール電化を宣伝する。ADSLの普及でパソコンはWEBに繋ぎっぱなし。デパチカの食品売り場が車を使った宅配に進出。観光客勧誘にと建造物を夜間照明。神戸ルミナリエの猿真似電飾の氾濫・・・。
  省エネの反対に動いている世では強固な自制心を持つか、偏屈者でなければ環境省の言う生活態様を維持するのは困難であろう。生活様式の改善を促すには国民の「崇高な部分」に訴えるだけでなく、行為に対する「インセンティブ」が得られる対策を打ち出すべきである。
  現時点で個人が積極的に自然エネルー利用を図りうる設備は、太陽熱温水器と太陽光発電設備である。温水器は経済的に効果が明らかで、数年で投資額を回収できる。燃料電池で電気と温水が得られると宣伝しているが、温水を得るためなら燃料無限・殆どメンテナンス不要・安価・簡素な太陽熱温水器に勝るものはない。かって循環型と称する温水器に補助金を付けられたが、どう考えても一部メーカー群の為としか考えられない助成であった。政府は視野を広げ太陽熱温水器全般を積極的に推進する策を講ずべきである。
  住宅用太陽光発電は約20万件に達しようとしているが、殆どが環境問題を意識し、利益を無視した「心ある人々」である。国庫補助政策が終了した後の普及対策が何ら語られていない。反対にRPS法を盾に電力会社は自然エネルギー受け入れ拒否の姿勢を鮮明にし始めた。既に風力発電・太陽光発電の自然エネルギー利用に対して、「新エネ措置法でなく阻害法」と言われ続けて久しい。
  京都議定書が発効すると2010年は目前である。最早産業界に癒着したり、妥協したりする余裕はない。早急にRPS法の「部長通達」を見直して欲しい。

• 本年度の補助金の応募数（井口）
  政府は平成16年度の住宅用太陽光発電補助金額を（昨年度9万円）4.5万円/kwで、2月4日で本年度分応募受付は終了した。件数は61,274件であった。

• 太陽光発電データーから見る気象変動（谷）
  全国で設置以来10年を超える太陽光発電所が増え始めた。一般にパネルの寿命約20年と言われているから、性能劣化を心配する年月ではないが、パネルの寿命を判定するのは極めて難しい。
  発電量や利用率の記録はシステム全体の傾向を示すので、値の変動から異常カ所を判断しなければならない。極端に発電量が減るなどの故障はインバーターにまつわる原因が多く見られる。
  月別・年度別利用率の傾向はその発電所の個性を表しているので、同一地区の他の発電所の値と比較して、システムのレベルを判断することになる。
  市民電力1号から12号までの年度別利用率変動を図に示す。
  

地区別の優劣は全国の発電所の資料を整理してからにするが、この図で何れの地区も2003年の値が極端に少なく、2004年の値が異常に大きいことが分かる。これは2003年度と2004年度の日照量の変化を現している。2003年の夏は比較的涼しくて凌ぎやすかったが、2004年度の夏は晴天が続き、熱帯夜に悩まされた。これらの結果が利用率の乱高下として現れている。
地球温暖化進むと、2004年度の日照量が続くのか、乱高下が頻発するのか？
太陽光発電にとって日照量の増加は望ましいが、複雑な心境である。

• SUNRISE1号（谷発電所）2005年1月の実績
  SUNRISE1号発電所の1月の実績