太陽光発電ニュースNo.292

環境省「温暖化防止国民運動」と称する30億円の無駄使い。（井口・谷）
京都議定書の発効を機に、環境省は予算30億円をかけて表記運動を展開すると発表した。6から8月にかけてのピーク時の内容は次のようなものである。
- チームマイナス６％構想。　　
- プレア英国首相とと共同宣言。　　
- キャンドルナイト・ライトダウン。　　
- 打ち水大作戦。　　
- ノーネクタイ運動。　
国際的公約の削減数値の達成を課せられている今、具体的な目標数値も分からない上記のような運動に、30億円もの税金を使う環境省の神経を疑う。「打ち水大作戦」「ノーネクタイ運動」に至ってはノーテンキも極まった噴飯ものだ。温暖化防止運動は一発花火式のお祭りではダメだ。生活意識の改変を継続する運動で無ければならない。「サマータイム」が持ち上がっていると聞くが、かって実施され全く無益・無駄に終わった事実を思い出して欲しい。
上記の内容はどの省庁の権益にも抵触しない、環境省に取って無難なものばかり。他省庁を敵に回す気概を持って、実効の上がる対策を真剣に考えるべきだ。例えば、住宅用太陽光発電補助事業の次期普及対策や太陽熱温水器普及対策などなど、貴重な財源を実効の上がる事業に知恵を絞るべき時に来ている。
今年、住宅用太陽光発電国庫補助は26億円だが、12万kWを設備し発電量年1億3千万kWh、二酸化炭素15600トンを削減する。環境省はNEFの事業を引継ぎ、全国2500万戸への普及を図る方がどれだけ削減に寄与することか！
今や地球温暖化に就いては国民の常識になっている。目標が明確でインセンティブが与えられたら、国民運動は権力者が旗を振らなくとも自然に盛り上がる。
どうして官僚達はこんな事にしか知恵が回らないのか、私達は悲しい。
本年度の補助金の応募数（井口）
政府は平成16年度の住宅用太陽光発電補助金額を（昨年度9万円）4.5万円/kwで、2月4日現在の応募数は61,407件で、うち辞退数約3,850件であった。
地域分散型発電「マイクログリッド」に希望を託す（谷）
新聞報道によるとシャープが太陽電池と燃料電池を併用する電源システムを開発し、3月中に三重県四日市の県立四日市工業高校に設置すると発表した。5kWの太陽電池と5kWの燃料電池を組み合わせたシステムで、当面同校の温室栽培の室温調整、散水利用の実証実験に利用すると言う。但し、今回の燃料電池はアメリカから調達するとのこと。
また、横浜市金沢区の臨海工業地帯でも、下水処理場のガス化発電・太陽光発電・風力発電と燃料電池をネットワークで結ぶ「マイクログリッド」構想の実現が進められていると聞く。今年中に小規模実験を始め、2010年代に最大2万世帯分の発電を目指すと言う。朝日新聞に掲載されたイメージ図を示す。
じわりと分散型安定発電システムの実現へ近づいてきた。自然エネルギーによる発電はお天気任せで急変動するし需要も変動する。これらを安定電源化する難問課題の解決成功に熱い視線を投げかけたい。これが成功すると、自然エネルギー発電所の普及は一気に進み、民生から排出されるCO2削減は達成できるであろうし、心配されている発展途上国への貢献も計り知れない。
住宅用太陽光発電は環境悪化を懸念する有識者等によって普及してきたが、設置台数が20万件に近づき、市場形成が目前になるにつれて、電力会社は様々な規制案件を出し始めた。「お客様課」などの窓口設けて、一見需要家へ顔を向けている姿勢を示すが、個々の太陽光発電所に対しては独占企業の傲慢さを現してくる。引き受けた原発を担保に経産省の後押しを受けて強気に出ているとしか思えない。
時の趨勢は確実に変化している。京都議定書が発効された。各種自然エネルギー利用技術も進歩して来た。10年を経過した太陽光発電は、個々からグループ化を目指し、他の自然エネルギー発電所とネットを組み、燃料電池の併用で安定電源化して、地域分散電源の実現に向かうべきであろう。
周知のように、列島の僻地に位置する原発からの電力は、山谷を越えて運ばれたくるため膨大な送電ロスが発生している。因みに2003年度に国内で送電途中に失った電力量は約460億kWh、送電量の5.3％と言われる。東京電力が都内で1年間に売電した量の60％が消えてしまった。
またCO2削減のみを金科玉条のように宣伝しているが、忘れてはならないのは、放射性廃棄物という負の遺産に対する膨大なコストを抱えて居ることである。
一方、マイクログリッドの成功は計り知れない果実を我々にもたらしてくれる。
国家的エネルギー政策にも地域分権の波が押し寄せてきたのだ。傲慢な独占企業に隷従しない地域分散型発電成功の鍵は、地域の住民が利用できる資源を生かした、自立的エネルギーシステムを創りあげることだ。