太陽光発電ニュースNo.293

これからの太陽光発電・分散型電源研究会（井口）
日本の太陽光発電は18万件・80万kW、太陽電池生産世界一、京都議定書達成が期待されるのに、RPS法・住宅用補助打ち切りなど逆風に遭っています。私達は特定規模電気事業者登録して、電力以外への売電を試みていますが、燃料電池など結び、マイクログリッドも試みたいと思っています。
記
- 日時：2005年4月9日〔土）9:30-15:00　（午前９時受付開始）
  　　　　　・9:30-12:00　各報告　・12:00-13:00 休憩・昼食・懇談
  　　　　　・13:00-15:00　意見交換（順序変更もあります）
- 場所：大阪市立労働会館（アビオ大阪）2階207号室（06-6941-6332）
- 交通：JR環状線「森ノ宮駅」下車西へ２辻目南へ折れてすぐ〔歩5分）
- 費用：千円（資料・昼食代）：申込み　氏名・電話・FAXを記入して。
  予約申込みお願いします。電話・FAX：0729-97-9908
- 会議内容（次の事項から項目を選び意見交換します）
  - 京都議定書14％国際公約をどう実現するか。脱原発・自然エネに転換を！
  - 太陽光発電をめぐる逆風・RPS法適用除外・住宅補助打ち切り反対・継続を！
    （普及を阻む日本の固定枠制：系統連系保証・固定価格買い取り法を）
  - 太陽光発電の電気事業法上の地位確立・入札でなく電源別売電料を）
  - 特定規模電気事業者・電力自由化の問題点（「高圧・託電・同時同量通知不要」とし「電力会社と低連系維持・低圧・小規模から」を）　
  - 燃料電池（自動車・住宅発電）・鉛蓄電池とコンデンサー（キャパシタ）
  - 風力発電・太陽熱温水器・排出権取引・森林保全CO2吸収の手法ほか・・・・
  （テーマ・講師・ゲスト・パネラーなどご希望をお知らせください）
本年度の補助金の応募数（井口）
政府は平成16年度の住宅用太陽光発電補助金額を（昨年度9万円）4.5万円/kwで、3月11日現在の応募数は61,407件で、２月4日と変わらず。但し辞退数約は810件増えて4,660件であった。
太陽光発電価格の推移（谷）
NEFが2002、2003、2004年の応募資料から太陽光発電の価格を発表している。
単結晶系は殆ど変わらない。
多結晶系がやや値下がり傾向が見えるが、2005年度の結果を見ないと即断は出来ない。
アモルファス系はサンプル数が少ないので検討の対象にはならないであろう。
設置価格の最高が最低価格の３倍近くあるのは何故だろうか。
私なりに原因を考えると次の事項が思い浮かぶ。
- 住宅産業の太陽電池・付属機器等の大量購入による低価格の影響。
- 新築の場合、建築工事費用の中から太陽光発電設置工事費用の分離が曖昧になる。
- 複雑な寄せ棟や陸屋根の設置が多い。
- 最低価格はDO IT YOURSELFで設置した。
以上の様な事が想像できる。
「フードマイレージ」・「エネルギーマイレージ」（谷）
食糧の輸送量に運搬距離を掛け合わせた数値で、食品が消費者に届くまでにどれだけの輸送エネルギーが使われたかを示す「フードマイレージ」と言う指標がある事を、3月12日の朝日新聞の記事で知った。農林水産省の計算によると、日本は2001年時点で約9千億トン・キロメートルになる。周囲が海に囲まれた立地条件の似ている韓国の2.8倍、世界一豊かなアメリカの2倍以上になるという。
この数値は『現代の日本人は歴史上のどの時代、どの国の王侯貴族より贅沢な食事をしている』実体を示している事になる。供給された食糧が完全に消化されるのならまだしも、カロリーベースで25％が残飯となって居るという。
もう一つの問題点は、肉や穀物の輸入が生産国の水不足と無縁ではなく、輸入農畜産物を輸入することは間接的に水（バーチャルウオーター）を輸入したことになり、その量は我が国の農業用水590億トンを上回ると言う。私達は全く無意識にこれだけの環境負荷を地球に与えて暮らしているのだ。
私は常々海外旅行をする度に、現地で調達される素材の料理に気付いていた。翻って見ると私達は40年くらい前は地元で取れる旬のものを食べていた。大量輸入による価格破壊のスーパーストアの出現により地場農畜産物は価格競争に負けてしまった。是非「フードマイレージ」の値を価格に反映させる仕組み作るべきではないか。
英国の政府であったか？官僚達が航空機を使って世界を飛び回る際の環境負荷に対して、応分の対価を環境保全の為に拠出することを決定したとの記事を読んだ記憶がある。航空会社のサービスとして利用されているマイレージを環境保全に役立てる素晴らしいアイデアではないか。
ともあれ環境負荷を考えると季節はずれのものを欲しがってはならないのだ。
日本のエネルギー源である石油・天然ガス・石炭・核燃料について、輸送量に運搬距離を掛け合わせた「エネルギーマイレージ」を計算してみる必要がある。太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー利用による「エネルギーマイレージ」は当然ゼロである。バイオマス発電も僅かな値になるだろう。
住宅用太陽光発電国庫補助事業はそれなりの成果を上げて終わりになる。しかし、民生部門のCO2削減に絶大な効果をもつ太陽光発電の普及目標に程遠い状況である。従って我々の選択肢の一つは、徒に制度の継続を叫ぶばかりでなく、税金を使わない財源を工夫すべき時に来ていると考えるべきではないか。
英国政府の例に倣い、「フードマイレージ」や「エネルギーマイレージ」をベースにした課金を、自然エネルギー推進財源に出来る仕組みを考えるのも一案ではないか。