---No.299（2005年6月18日）
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シャープの太陽光発電リコール問題ご相談は当会にも！。（井口）
5月26日発表の５機種、4,200件（10万台）の点検作業は、シャープエンジニアリング（株）で行っていますが、まだまだこれからの様です。同機種以外も含めご心配の方はご遠慮なく当会へご相談ください。
核拡散防止条約（NPT）再検討会議と六ヶ所村再処理工場問題。（谷）
素人には原爆を持っている国が持たない国に対して、持つことは勿論、平和研究も許さないと言うのはどう見ても横暴且つ矛盾した話に思える。極めて危険な爆弾である故、信用出来ない国が持つことを禁止しようと言う発想だろう。それほど気を遣わねばならないなら、先ず自ら核廃棄を宣言し実行してから、他国へ働きかけるべきではないか。会議が破綻するのは当然であろう。
六ヶ所村の再処理工場が2007年の稼働を目指して準備を進められている。現在大規模な再処理工場を持っている国は、核保有国である英仏露だけであるが、（英国の工場で漏洩事故が発生し、運転中止になる見込み）其処へ非核保有国である日本が加わることになるのだ。
1977年にアメリカは日本の再処理工場建設に反対したが、厳しい制約条件を受け入れる条件でアメリカの“お許し”を得たという。それ以来濃縮ウランの国産化、大規模商業用再処理工場の操業へと突き進んできた。日本はそれほど世界から信用されているのだろうか。
原子力資料情報室通信370号によれば、六ヶ所では年間800トンの使用済み燃料が処理され、約8トンのプルトニウムが生産される計画である。国際原子力機関（IAEA）はプルトニウム8Lが紛失すれば、原爆１個が造られる可能性があると思えという基準がある。つまり年間1000個の原爆が造られることになる。従って1％以下の厳しい計量管理が必要になるが、果たして可能なのだろうか。またテロリスト集団にたいする阻止対策は万全だろうか。
日本だけが例外扱いとされたことを喜ぶべきではない。一旦突入してしまえば、国際社会へ対する重大な責務を負わされる事になるのだ。単にエネルギー問題として片づけるのでなく、政府は国民に対してこの事実を率直に説明すべきである。
SUNRISE1号（谷発電所）2005年5月の実績
SUNRISE1号発電所の
5月の実績
