太陽光発電ニュースNo.304

政党のマニフェストに環境問題が脱落している。（谷）
旱魃によって発生したポルトガルの広範囲な山火事。洪水に見舞われたスイスのグリンデルワルド。そして風速70メートルと言う言語に絶したハリケーンに襲われたアメリカのニューオーリンズの惨状。
毎日何処かで自然災害が発生しているが、その規模が次第に大きくなるようだ。温暖化が進むと、気象変動が極端になるとの学者の予言が具体化してきた。
小泉内閣は郵政民営化を国民に問いたいと選挙戦を仕掛けたが、朝日新聞が2785人に複数回答で問いかけた調査では、関心は73％が財政、37％が外交問題そして環境問題が27％で郵政問題は25％であったと報道している。環境問題への関心が27％もあるにも拘わらず、残念ながらマニフェストに政策を掲げた政党は無い。
環境問題は票に繋がらないと考えているのだろうが、政治家の国際感覚の欠如と視野の狭さが露見している。これでは諸外国にはコップの中の争いとしか見えないであろう。京都議定書批准による国際的約束は政権が変わろうとも守らねばならない。目標達成が危ぶまれている時、次の政権を担おうとする政党は具体的な政策を明示すべきである。
太陽光発電・住宅用補助打ち切るな（井口）
- エネ庁は最近当会に「住宅用補助を今年で打ち切るのは、02年11月の財政審議会で、目標の市場自立価格kW当たり40万円に達したため」と述べた。
- とんでもない！太陽光発電の設置価格は、当時NEFの平均で75万円だ。今年でも68万円、NEDOは110万円だ。エネ庁も財政審議会も誤りを正せ！
- また、エネ庁が住宅用に代わり、非住宅用分野の支援を強化するとしているのも誤りだ。住宅・非住宅の区別自体不当だ。今年度NEF住宅用補助はkW当たり2万円・26億円の予算だが、3万5千軒・13万kWの設備ができる。　　　
  - 非住宅は92億円の予算・2分の1補助（54万円）で388軒・1万7千kW。
  - 自治体等用補助は76億円で、1万5千kW
  - 企業等補助345億は、３分の１補助(36万円）で3万4千kW。計513億で6万6千kW。住宅用の20倍の予算を使いながら設備は半分しか出来ない。この額を住宅用ですれば260万kW出来る。
    閣議決定2010年482万kW目標を1年余で実現できる。京都議定書達成もいと易い。非住宅用の費用対効果は住宅用の40分の１と最悪：エネ庁・小泉内閣のムダ遣い・大失政だ。
- 太陽光発電補助に2万・36万・54万円と3種もあるのは不当だ。他省庁も含め同一基準にすべきだ。NEF補助に追加調整を・NEDO補助を廃止しNEFとの一元的執行を求める。NEDOは追加公募を中止し、前年度分を含め、未執行予算を費用対効果の最も高いNEFに移せ！
- この中にシャープ5150kW・京セラ60kWの補助分もある。太陽電池企業への便宜供与は不当だ。中止し住宅用に回せ！シャープは太陽電池4200システム10万台のリコール（点検と修理）中だ。また、点検と偽り不具合パワーコンデショナー4万件交換疑惑の最中にある。
  京セラも破廉恥な補助金詐取5千万円返還・3年間の補助金手続き代行停止処分を受けた記憶も生々しい。
- 日本の太陽光発電世界一の座がドイツなどの猛追で危ない。産業・雇用も世界一の座を死守せよ！住宅用補助打ち切るな！既築2500万軒・1億kW実現目指し補助額引上げ・継続を！原資は住宅・非住宅合計額で足りる。補助金2万円は少なすぎる。10万円から再出発を。環境重視の電源別売電料を。優遇買取法を。太陽光発電は京都議定書達成の主力だ。温暖化防止基準を見失うな。
- 太陽光発電抑圧のRPS法の適用除外・発生電力全量売電制を・電力自由化の太陽光発電排除は不当・太陽光発電に即した電気事業法を・脱原発策を。
本年度住宅用太陽光発電補助受付状況（井口）
2万円/kW補助の受付状況は8月26日現在28,139件。辞退730件。
お住まいの地区に太陽光発電所が幾つあるか調べて見ませんか。（谷）
住宅の屋根を見上げながら街を散策していると、周辺住宅街で20軒余の太陽光発電所を見出した。井口会長と一緒に敬意を表するために各戸訪問をして来た。
最初は胡散臭い押し売りではないかと警戒されたが、面談すると共通目的を持つ者同志として意気投合出来た。今回のＨＰ更新で写真掲載の同意を得られた発電所を掲載した。
殆どの方は報告義務期間が過ぎると発電データーへの関心が失せてしまうようだ。せめて月単位の発電データーを記録し、同じ地域のデーターと比較し、設備が十分機能を発揮しているかチェックして欲しいと要望してきた。
本ＨＰにほぼ全国地域の発電所のデーターを記載しているので、目安として比較できると思う。データーの記録によって「サンヨー電機不詳問題」が摘発されたのであり、更に今日では継続中のシャープのリコール問題の根拠となった。
太陽光発電は生産財であるにも拘わらず、不良品の取替及び不良期間の発電量の補償などに極めて関心が薄いようである。太陽光発電をよりよい設備にするためには、発電所長の地道な記録採取が絶対に必要なのだと説得してきた。
貴方のお住まいの地域にある太陽光発電所を探し、同志として絆を強くする努力をしませんか。歩いて回るもいいのですが、右折左折、引き返し自在な自転車が勧め。北側から南へ向かって青く光る太陽電池パネルを見つける散策も楽しいものです。