---No.306(2005年10月12日)
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ポーランド旅行をしてきました。(谷)
9月の末から10月にかけてポーランドを旅してきましたので、ホームページの更新が遅れました。PO(平原)LANDと言うだけあって、ワルシャワを基点に見渡す限り畑と森が点在する平原を鉄道とバスで南北に縦断しました。最後にアウシュビッツを訪れ、今も変わらない人間の愚かな所業の想念に取り憑かれました。
本年度住宅用太陽光発電補助受付状況(井口)
2万円/kW補助の受付状況は9月22日現在32,876件。辞退1,100件。
太陽光発電設置費kWh40万円の根拠を問う。(井口)
温暖化防止・京都議定書達成のため自然エネルギーの普及が急がれる中、太陽光発電世界一の原動力になった住宅用補助が本年度で打ち切りにと言われています。
エネ庁に継続を要望しても2002年11月の財政審で、太陽光発電の設置費が市場自立価格kW40万円に達したとして、予算が認められないと応じません。
太陽光発電は70-80万円が相場で、NEFの平均68万円、NEDOで110万円、40万円に遙かに及びません。 財務省は根拠を明らかにしてください。
なお、エネ庁は住宅用補助を止めて、非住宅分野の支援を強化していますが、税金の無駄使いです。今年NEF住宅補助はkW2万円・26億円の予算ですが、3万5千軒・13万kWの設備が出来ます。
然し非住宅NEDOの予算は92億円・2分の1の補助(54万円)で388軒・1万7千kW
自治対等は76億円で1万5千kW
企業等345億円、3分の1補助(36万円)で3万4千kW
計513億円で6万6千kW。
費用対効果は住宅比40分の1です。住宅用だと260万kW出来、環境税を創設しなくても、既存予算の年4kW17万件(68万kW)組み替えで、閣議決定482万kW・議定書達成可能です。
費用対効果が高く殆ど自費に近い住宅補助を止め、最悪の非住宅に27・18倍もの税金を投ずるのは、民で出来る事を官でやる時代逆行です。補助2万・36万・54万円も不公平です。財務省の見解を求めます。
環境省が来年43億円で個人住宅・自治体・学校など計画していますが、既存事業と重複します。各省まちまち補助は不公平であるばかりか、手続きの肥大化など招きます。省庁連絡会を持ち簡素化を期してください。太陽光発電普及は本来売電料引き上げで足り、補助金も定額補助とすべきです。住宅用は自治体の上乗せ補助・家族ぐるみの省エネ効果もあります。財務省は議定書達成・費用対効果・同一補助基準で、各省庁の太陽光発電予算を取捨下さい。
全国20万軒120万kWに育った太陽光発電は、既築2500万戸に設置するだけで1億kWの設備が出来ます。個人で出来、石油争奪戦不要の安全・国産の平和エネ、産業の発展・雇用に寄与する住宅補助を10万円から継続してください。
シャープ・不具合パワコン4万台新聞での公表を求める(井口)
シャープが点検と偽り密かに交換している事実から、8月12日謝罪・原因と無断財産処分の公表・損失電力補償を求めた。昨9月26日夕刻、シャープHPに21日掲載の通知があった。
然し、HPで探すのは関係者でも難しい。公表は名目に過ぎない。
あくまで新聞等マスコミでの公表・周知を求める。何故避ける?
原因は沿岸地域で風雨の際、塩分を含む雨水が浸入し電気回路がショートし機能停止の故障があったと言う。
内陸地域でも同様の故障を確認と言うが何れも具体的説明がない。
昨年3月から防水カバー改良・回路基板の絶縁強化の点検・交換を行い・5月から開始としているが、日付無く、7月5日NEFに4万台の点検を11月まで行う旨通知と矛盾。時系列説明必要。
故障発生率0.02%(年0.8〜1.5台)は点検・交換の整合性が疑問。
交換機種12としながらそれぞれの件数・合計無しは不可解。
既に9割り対応完了としているのも、NEFへの処分承認申請3万・リスト5千・未回収5千の報告とも合わない。
無断交換の設置者2人に9月5日NEF会長名「処分承認書」が送付された件は本人に覚えなく、その偽造と行使によると考えられふに、本人の同意を得たとんp強弁は不当。通知書無効・偽造申請書の公開・申請書の全面凍結を求める。
シャープ太陽電池10万台リコール実施状況を随時報道せよ。
歴史は「開発」→「改革」→「改善」になるのか。(谷)
獅子頭が「改革」「カイカク」と叫んで廻った結果、国民の大半が言葉に煽られて彼の大勝利で選挙は終わった。
大阪であった万国博覧会前後から「開発」「カイハツ」と浮かれた当時を思い出す。技術「カイハツ」が幸福をもたらすという幻想を抱いたのだ。どの会社にも△△開発部や○○開発課が続出し、仕事の内容は兎も角、配属された社員は誇らしげに振る舞った。開発の文字を頭に付けた名前の会社等が多数出現し、緑の里山はゴルフ場やリゾート地のために紙魚に食い散らされた様な惨状を呈するに至る始末。1人のアメリカの学者から「Japan as NO.1」と持ち上げられ、日本中が「開発」の言葉に浮かれ舞い上がったのだ。その結果はどうだろうか?バブルが弾けてこの方、行き過ぎた狂乱開発の後遺症に十数年ももがき苦しんで来た記憶も生々しい。
折しも名古屋万国博覧会が終わった今、「カイハツ」から「カイカク」に代わった言葉が国民に幻想を抱かせているのも何か因縁を覚える。広辞苑によると「改革」とは『目的が
国家の基礎に動揺を及ぼさず
、方法もいわゆる暴力的でない変革』とある。従来の仕組みを変えると良くなる面と、割を食う面が表裏一体で出現する。「カイハツ」を連呼する連中は動揺を回避するために全てがバラ色になると話す。やがて必ずあちらこちらで社会的動揺が起こるであろう。
闇雲に「カイハツ」を進めた結果、多くの負の遺産を抱えてしまった。その最大のものが環境破壊である。我々に廣い視野と英知があったなら、未然に防げた多くの開発行為があったと悔やまれる。
世界が最も頭痛の種になっているのが原爆開発に伴って起こっている核物質拡散問題であり、我が国に於いても使用済み核物質の最終処分方法が無いまま、経済性のみを追求してきた原子力発電が最たるものだ。
無思慮な「開発」に伴って抱えてしまった後遺症の経験があっても、其れが生かされるとは期待できない。多分単眼的な視野しかない「改革」に伴う難問が続出するであろう。従って比較的近い将来「改善」「カイゼン」を連呼する選挙が行われることになるであろう。