エネ庁と太陽光発電普及協会の話し合い・１０月度（議事録）
（太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広）
経緯：さる８月３日のエネ庁と普及協会の話し合いの中で、エネ庁（新エネ対策課）が、個人住宅用太陽光発電システムの設置補助制度を廃止する根拠（理由）は、財政審議会で「太陽光発電装置の最低販売価格は１キロワット当り４０万円弱、制度設立時の目標数値を達成した。」（財政審文言）と指摘された事によると発言した。これを受け普及協会は「光発電・住宅用補助打ち切るな」（協会発３７９号）のなかで「光発電の価格は当時NEFの平均で７５万円、今年で６８万円、NEDOは１１０万円だ。エネ庁も財政審も誤りを正せ！」と反論した。さらに「光発電の柱・住宅用補助打ち切るな」（協会発３８８号・財務大臣宛）で光発電の重要性を指摘し、ｋｗ４０万円の誤りを正し・補助継続を要望した。次いで９月末「光発電設置費KW４０万円の根拠を問う」（協会発３８９号・財務大臣宛）で財務省の回答を求めた。これに対し、財務省は非公式な口頭で「ｋｗ４０万円の根拠データはエネ庁資料に基づくもの」と反論した。この状況下で、再度エネ庁と協議することとなった。 議題は普及協会発３９４号による。なお 財務省・エネ庁との協議は、福島みずほ事務所仲介のもとに行われている。議事録は普及協会の判断で作成し、普及協会のホームページに公表を予定している。（文責 高橋元広）
記
日時：Ｈ１７年１０月１８日（水）１１時〜１２時
場所：経済産業省本館１７階東３共用会議室
出席者：エネ庁 省エネ新エネ部 新エネ対策課 課長
エネ庁 省エネ新エネ部 新エネ対策課 課長補佐
エネ庁 省エネ新エネ部 新エネ対策課 課長補佐
エネ庁 省エネ新エネ部 新エネ対策課 係長
エネ庁 省エネ新エネ部 ＲＰＳ室 課長補佐
エネ庁 電力ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐
太陽光発電普及協会 会長 井口正俊
太陽光発電普及協会 東京支部 高橋元広
福島みずほ事務所 秘書 石川
ここに普及協会発３９４号「光発電に関する協議：文書回答求める」全文掲載する。
経産大臣・エネ庁長官殿 協会発３９４号 ０５年１０月１２日
太陽光発電普及協会 会長 井口 正俊 tel o729-22-7570 fax 0729-97-9908
０５年１０月２０日（火）午前１０時〜１２時
光発電に関する協議事項
去る８月３日の協議事項と、その後の要望事項につき回答を求める。
１）来年度概算要求は、京都議定書・閣議決定・費用対効果・各省庁同一補助基準で、年４ｋｗ１７万件予算に組み替えを。住宅補助打ち切るな・１０万円から継続を！
既築２５００万軒１億ｋｗ実現へ。住宅用補助ｋｗ２万円・非住宅１／２（５４万円）１／３（３６万円）は不当。NEDO補助でシャープ５１５０ｋｗ京セラ６０ｋｗは不当、住宅用に転用を。優遇価格買取温暖化ガス削減額補償を。本年度住宅用補助２６億は、年度途中で応募打ち切らず、補正し年度内いっぱい募集を。
註． 住宅用補助打ち切りの根拠は、０２年１１月の財政審で設置費が、ｋｗ４０万円に達したためとされるが誤りだ。エネ庁の責任を問う。
２）独占電力特権・光発電抑制のＲＰＳ法適用除外を。個人手続き不能。四電の売電料不払い是正を。ゴミ発電・新エネから除外を。新エネ率１０年１．３５％は不当。光発電の環境価値１００％＊０．９１義務量届け出は矛盾。当会３７２号文書回答を。
３）電力自由化で光発電排除（特定規模電気事業不能）は独禁法違反。光発電はどのような方法で参入できるか？「高圧、託電料、同時同量通知を不要とし、電力との契約維持・低圧」で。余剰売電制を全量売電制で。環境重視の電源別売電料で。電源別発電コストは公的資金投入額・社会的コスト含め再計算を。ゴミ発電は幾らか？消費者が電源別電気を選択出来る様に。
４）京都議定書０８−１２年１４％削減の内訳・光発電は？各省ばら撒き環境税反対。
売電計更新（有効期限１０年）は電力側負担で（東北電に指導を）。
５）再生可能エネ３％閣議決定を世界レベル（１０年１０％・２０年２０％）に改訂を。
６）新エネ部会委員に光発電設置者代表を、当会要望事項の配布と発言の機会を。
７）光発電を適正に評価する電気事業法に改訂を。
「参考要望書」−−−前回協議以降提出の中から
・当会発第３７２号（８．０１）光発電潰すＲＰＳ法適用除外を
・当会発第３８５号（９．０８）光発電予算組み替え・住宅補助継続を
・当会発第３８７号（９．１５）住宅補助継続NEDO補助ESCO事業取り消せ
・当会発第３８９号（９．２７）シャープ不具合パワコン４万台新聞公表求める
・当会発第３８９号（９．２８）光発電設備費ｋｗ４０万円の根拠問う
・当会発第３９０号（１０．３）今年の光発電住宅用補助も打ち切るな
以上
｛議事録｝ （議事の要約を記す）
石川秘書：ご出席ありがとうございます。普及協会の協議事項に従い、議論お願いします。
井口：先般来（８月３日）状況変わってない。継続して有意義にやりたい。書面で回答してほしい。重点は番号順である。
課長：住宅用太陽光発電の補助事業はトップランナー価格４０万円／ｋｗを目途にしていた。財政審調査時４０万円を切るものあった。現状の平均実勢価格は６９〜７０万円／ｋｗである。住宅向けは４０万円／ｋｗを目標にして事業をやっていた。
非住宅については、政策として割高のものを下げていくということで、それに重点を移した。シャープ・京セラのNEDO補助については、自社利益排除ということをやっている。NEDOルールで利益がでないようになっている。多くの見積もり比較でやっている。シャープの不具合パワコンは、すぐに不具合が出るわけではないが、取り替えについて発表したと報告を受けている。NEFの文書偽造があったとすれば問題だが事実はなかったと聞いている。
ＲＰＳ室課長補佐：ＲＰＳ法についてはパンフレットを作り、ホームページを作り、説明会に出張したりでＰＲに努めている。難解とはいえ理解を求めている。光発電適用除外は難しいところあり。３年毎の見直しで評価検討を行う。ゴミ発電を入れたがバイオマス部分のみ算定（２割）している。ゴミはReduce---Recycle---Thermal利用でやっている。（了解いただければ−−） ゴミ設備義務（発電）−電力自由化（IPPS各社あり・産業自立）−ＲＰＳ導入−電力会社の選択権などで現状あり。
ＲＰＳ法の評価・検討に当たっては、パブリックコメントを行う予定。
電力価格の「電気（燃料費相当分）」と「環境価値」の二分は、電力会社間の融通のため。認定代行は強要していない。個人の設備認定受け付る。政府としては補助金で設置者の自家消費分の環境価値も評価している。
井口：設備認定は地方通産局段階で受け付けない。四電は太陽光発電の売電料を１年半以上不払いしている。ＲＰＳ法施行以来の異常事態だ。対応を検討してもらいたい。環境価値あるとすればそれは設置者に帰属するもので電力会社ではない。ＲＰＳ法は電力会社に一方的に特権を認めており、わけのわからん制度だ。ＲＰＳ法の件は書面で返事下さい。
電力基盤整備課 課長補佐：公的資金投入分も算定して「電源別の発電原価を出せ」という意味はどれをさすのか？（例えば原発関連投資分を原発価格へ反映など−井口）現在 電源開発促進税４０銭／ｋｗｈがあるが、公的資金導入は総ての電源に均等配分するので、一律底上げ（のコストアップ）となってしまう。特定規模電気事業者の５００ｋｗ以上・３０分同時同量の条件は、他の電力事業者に迷惑の掛からぬようということで導入されている。光発電は今後制度論で議論していく。あえて排除するものではない。
課長：我が国太陽光発電の目標は４８２万ｋｗ（２０１０年）である。各省バラバラの施策と言うが、各省の特徴があり、相補う形でやっていきたい。協力してやっていいこともある。売電計の件はお知らせを行っている。（申し入れたところ、電力中央三社は電力会社持ち）設置工事店に連絡すれば、交換対応するところを紹介してくれる。
再生可能エネ２０１０年３％を１０％には、何が再生可能エネかという話になる。
我が国は、現在地熱・水力が算入されてないが、これを入れると２０１０年７％になるという見通しあり。今の目標で行く。いろいろなご意見はパブリックコメントで（集約して）対応（検討）する。
井口：光発電設置費４０万円／ｋｗは、現在でも個人住宅で７０万円／ｋｗ・非住宅でも１１０万円／ｋｗとみられるのに、あまりに安すぎて現実的ではない（出来る筈ない）。どういう経緯でこうなったか。新築か・既築か。トップランナー方式を基準として認めるのか。公式見解なのか。
課長：いろんな事を勘案して、トップランナー価格でも目標数値達成と考える。
井口：そのような考えは非常識だ。どのメーカーにも聞いてみよ。平均的な実勢価格が出る。４０万円／ｋｗを切るものが何％あるというのか。トップランナー方針に反論することないのか。
課長：いろいろなことを配慮しても、４０万円／ｋｗは当初からの目標値であり、トップランナー的でも目標達成と判断される。
井口：前回は財政審結論のため個人住宅補助は打ち切り（出来ない）という見解が、今回はトップランナー的に目標値達成したので、財政審報告を認めるとなった。ころころ変わる。４０万円／ｋｗで出来るから個人住宅は補助金必要ないとなる。こんな非常識な話をあなた方が認めたと言うことになる。（こんなアホみたいな無理解な話を通すとは非常におどろきだ。） 課長自身の見解はどうなのか。
高橋：４８２万ｋｗという目標がある。これをどうするのか。個人は自分でカネを出して投資する。公共体に補助をだしてどうなるというのか。我々は財務省に４０万円／ｋｗはエネ庁データに基づいており、政策論はエネ庁と交わすべきと（口頭で）、突っ返されている。今回の「このエネ庁見解（トップランナー値をもって財政審の目標達成という結論を認める）」をもって、再度財務省に行くことになる。そして財務省の（独自の）見解を、実勢状況（データ）を示しつつ、ハッキリした形で求める事となる。（４０万円／ｋｗが正しい判断かどうかということ）（実勢データを整理し、我々に提供することを求める）トップランナーという言葉は今回初めて出た。（この意味は今後検討する必要がある） 個人住宅向け補助金が「永遠に必要（課長の”補助金は永遠ではない”に対する反論）」など言ってない。
２０１０年４８２万ｋｗを視野にいれてどうするかと言っている。 太陽光発電のゼロ基準からの伸びグラフをいつまでも提示するのではなく２０１０年４８２万
ｋｗを見通すグラフ（スケール）にして、現状を認識すべきである。
井口：住宅・非住宅と区分して非住宅がコスト高いので、そちらに重点を置くと発言しが、何故わけるのか。非住宅の研究開発など７〜８年前の話、今は費用対効果を最も重視して予算効率が最大になるようすべき。Ｈ１７，Ｈ１８（案）は非常に費用対効果悪い。予算内容、費用対効果を重視してやり直すべき。ESCO事業５０００ｋｗ（省エネ課管轄）など不要。
光発電の補助金は各省バラバラで無駄多く、且つ非常に不公平である。
補助基準を統一し、不公平をなくし、費用対効果を最大にする施策を強く要求していく。（財務省にも、再度 強く要求していく。）
今回の結論を携えて、再度 財務省と折衝する。
今回初めて『トップランナー』と言う言葉が出てきた。太陽光発電の市場自立を目標に補助金制度が出発したと理解していたが、突然40万円の価格を出すトップランナーが目標であったと言い出した。