---No.311（2005年12月18日）
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行政不服審査法に基づく異議申し立て。（井口）
経済産業大臣殿
資源エネルギー庁長官殿
-----記-----
異議申し立て人の氏名及び年齢又は名称並びに住所
太陽光発電普及協会 会長 井口正俊 1928年1月3日 生
〒581-0815 大阪府八尾市宮町1-5-5
異議申し立てに係わる処分
国の平成18年度以降太陽光発電住宅用設置費補助制度廃止方針
異議申し立てに係わる処分があったことを知った年月日 2005年10月20日
異議申し立ての趣旨
温暖化防止に有効な無公害・国産の太陽光発電の普及に、住宅用設置費補助制度は、過去12年間重要な役割を果たしてきたが、平成18年度以降打ち切り、非住宅用に重点を置く方針と言う。が、国民的損失であり、住宅用の継続、費用対効果の低い非住宅用の抑制、不公平補助の解消を求める。 異議申し立ての理由。
住宅用補助打ち切りの根拠は、エネ庁は例外事例をトップランナーと称し、財政審は設置費がkW当たり40万円に達したためとしているが、実際の市場価格はkW当たり70-80万円で何れも虚偽だ。
また、本年度の住宅補助はkW2万円・26億円で14万kWの設備が出来るが、非住宅分野補助金は36〜54万円：513億円も出しながら、6万6千kWしか出来ず、費用対効果は40分の１と税金の無駄使いだ。 太陽光発電の設置価格に、住宅用・非住宅用の差はない。不公平補助による個人・団体の不利益は不当だ。同一基準補助に改めるべきだ。
国の政策が場当たりで、議定書・閣議決定（2010年482万kW）遵守の長期計画が無いのは不当だ。年4kW17万件（68万kW）予算を組むべきだ。
先進国は電気料金の優遇価格を長期間設定している。
日本の太陽光発電はまだ20万戸120万kWに過ぎない。既築2500万戸への設置で1億kWほか可能カ所設置で議定書・閣議決定を達成すべきだ。
各省庁も太陽光発電事業にバラバラの補助をしているが、連絡会を持ち、議定書・閣議決定計画に基づき、費用対効果順・同一基準補助にすべきだ。
太陽光発電住宅用補助は、過去12年、1340億円で20万軒120万kW（原発１基）を実現している。支出抑制の観点からエネルギー策を見直し、国民の権利利益の救済を図ると共に、行政の適正な運営を確保すべきだ。
処分庁の教示の有無及びその内容 無し
異議申し立ての年月日 2005年12月12日
エリート官僚がディベイトで「切れ」るとはお粗末だ。（谷）
人は何故切れるのか？
対話の最中に自尊心を傷つけられたとき、反論に窮したとき、弱点をつかれたとき、自負心が強く度量の狭い人ほど切れやすい様だ。
12月9日当会東京代表の高橋氏が経産省を訪れ、新任の安藤新エネルギー対策課長と面談中、突如課長が切れ、退席をを求める暴言を吐く事件が起こった。太陽光発電普及協会井口会長は当会を侮辱したと受け取り、新エネ課長の罷免を求めると共に侮辱罪で告発した。
-----告発状-----
東京都千代田区有楽町1-9-2
丸の内警察署長 殿
告発人:太陽光発電普及協会 会長井口正俊
被告発人：経産省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長 安藤 晴彦
告発の趣旨：告発人は被告発人を刑法 第231条 侮辱罪 で告発する
告発の原因： 告発人は全国20万軒の太陽光発電を背景に、大気汚染・温暖化防止のため太陽光発電の普及に務める団体で、国と随時話し合いの機会を持ってきた。
最近、国の来年度以降太陽光発電住宅用補助打ち切り方針の撤回、継続予算編成を求め、エネ庁長官との面談を求めていた。
05年12月9日（金）12.55頃、当会渉外担当高橋 元宏（68才）が、新エネルギー対策課を訪れ、独り居た課長席に行き名刺交換した。
高橋は課長席前に座り「住宅補助が重要」と話し始め、被告人は「不要」と応対、高橋が「住宅補助ゼロ、非住宅1/2・1/3補助は不公平」と言うと、被告発人は「理解できるが、エネ庁は決めている」など、数分間話し合いが続いた途端、被告発人の態度が俄に変化し「貴方と話したくない、この席を立ってお帰り下さい」と声を荒げた。隣の課員二人が「課長どうしたんですか」と愕いて駆けつけた。
異様な雰囲気に高橋も鼻じろみ、咄嗟に対抗を避け状況保全のため、「退席するが、守衛を呼んでくれ」と主張、守衛３人来るのを待ち隣の課員２人と連れだって退庁した。前後10分くらいの出来事だった。
憲法第１６条は国民の請願権と差別待遇を受けないことを保証している。被告発人はこれに違反する。公務員としてあるまじき態度であり、我が国の太陽光発電普及の先頭集団である当会を侮辱し、名誉を毀損すること著しく、ここに刑法 第231条 侮辱罪 で告発する。
SUNRISE1号（谷発電所）2005年11月の実績
SUNRISE1号発電所の
11月の実績
