• 報道によると東京電力の門外不出の顧客名簿をもとに、東電の５千万円の寄附で作られた太陽光発電設置者会（PVネット）が、昨年12月18日「自家消費電力の証書化」事業を、２月から開始と発表している。
• 「太陽光発電設置者の自家消費の電力を、原価と環境価値に分け、環境価値分を証書にして売買する仕組み。証書管理会社と認証機関を設立し、企業や自治体に買って貰う。経産省・PVメーカーの支援を期待する」という。
• 「証書の単位は20軒以上一纏め、1000kWh、kWh10円程度。会社は認証申請代行、証書の売買仲介手数料（10数％）で運営される。将来はCO2排出権取引にも発展させたい」とのこと。
• しかし疑問だらけだ。 　　
  • 意図不明。温暖化防止・京都議定書６％削減にどう寄与するか不明。 　　　
  • 太陽光発電は100％環境価値があり、二分して売買するのは不当。
  • 当会が適用除外を求めているRPS法と同様の考えで、電力への売電相当量の売買に対比し、自家消費量の売買を発想の様だが、ともに不当且つ仮想で国民の理解は困難。
  • 太陽光発電の普及には売電料の引き上げが最も有効で、この奇怪な構想は太陽光発電の価値を損ねる。
  • 検針手段が欠落。参加数バランスシート・経済合理性不明。認証機関・事業会社未成立。購入者排出権取引不確実のままの提案は詐欺に近い。
  • 因みにRPS法はこの他、2010年10％が世界の目標なのに1.35％（本年0.91％）と論外。ゴミ（火力）発電を新エネに扱う不合理。設備認定手続きの電力代行・余剰分の電力帰属と11円で再販の同意の強要、不同意者へは4円・不払いなどで、深刻なトラブルを惹起している。住宅用太陽光発電所設置補助打ち切りと相まって太陽光発電抑制に働いており、適用除外が急がれる。
  • 国際的批判を浴びている日本の京都議定書の削減6％不達成見込み・現状90年比8％増は、自然エネ・太陽光発電の普及無くして打開できない。
  • 国が電源別コスト原発5.9円、LNG6.4円、石油6.5円、水力13.6円、風力10-20円、太陽光発電66（住宅）・7.（非住宅）・４円（RPS）としながら、電力自由化で同一料金・入札としているのも不合理。負の電気に対し太陽光発電には温暖化ガス削減相当額を補償すべきだ。日本の買い取りは任意で4-22-30円。脱原発のドイツは法律で76円。抜本的見直しが必要だ。

以上