• 日本は京都議定書履行に向け、リードするEUに学び、離脱の米に追随すべきでない。RPS法は温暖化防止に有害・太陽光発電の普及を阻害する。環境税、温暖化対策大綱の見直しも、RPSの適用除外を前提にすべきだ。

• RPSは複雑奇怪で国民にわからない悪法だ、原発推進の独占電力の権益擁護・太陽光発電の隷従を図る制度だ。
• RPSは、供給電気の一定割合・新エネ電気の利用を義務づけるが、電力が自ら設備するより、太陽光発電設備の果実を横取りする不当なものだ。
• RPSはゴミ発電を新エネの範疇に加えている。除外せよ。ゴミゼロを目指すべきなのに、焼却・排ガス助成策は許せない。税金で設置のマイナス原価は、幾らでもよい安さで自然エネを駆逐している。
• 2010年までに「総エネの10％を再生可能エネで賄う」世界の目標とかけ離れ、RPSの目標は1.35％にしか過ぎず、効果はマイナスだ。
• RPSは、分割不可能の電気を原価4円と環境価値11円に分け、義務量への加算と新エネ電気相当の売買を認める奇怪な制度だ。余剰電力メニューで売り買い同額で始まった制度を破壊し、太陽光発電不利にしている。
• 電力各社は、電力にしか売電出来ない設置者に、売電料を「既設は従来通りkWh22-30円」、「04年4月以降と、10kW以上の設備は、（設備認定手続きの電力代行）と（購入電力分の帰属）に同意すれば同じ価格で購入する」が、「不同意者は4円に格下げする」と脅し、執拗に同意を強要している。強要を止めよ！脅迫下の契約は無効だ。
• （設備認定手続）を電力だけに代行を認めているのも不当だ。個人でも出来るが、その場合売電料は4円で、環境価値分11円は自分で需要家をさがせという。然し販売先は電力以外になく、結局電力代行を認めざるを得ない。これは正常な取引でない。策略だ。独禁法違反だ。
• 設置者に帰属する余剰電力購入分を、対価なく電力帰属の同意を強要するのは、憲法29条違反・財産の不当侵奪だ。RPSで新エネ電気相当の売買を認めているのも違法だ。設置者にこそ認めよ。
• RPSを根拠に四電は不同意の19kW設備に03年8月26日「契約を解除・売電料25円50銭を4円に値下げ通告」、以来1年半供給電気代は領収しながら、売電料のし払いを停止している。16kWの設備も、04年6月23日以降支払い停止中だ。差額21円50銭丸儲けの不当利得だ。泥棒だ。一方的契約解除は無効だ。独禁法違反だ。即刻損害賠償させよ！。
• RPSは電力の余剰購入分だけに環境価値を認め、「自家消費・余剰が年1000kWh未満・独立電源・太陽熱利用分を認めない」欠陥法だ。太陽光発電は規模・形態に関わらず全量環境価値を持つ。
• 経産が電源別発電コストを原発5.9円、LHG6.4、石炭6.5、石油10.2、水力13.6、風力10-20、太陽光発電66（住宅）・73円（非住宅）・4円（RPS）と発表しているがゴミは幾らか？環境にマイナスの電気にはハンディを課し、太陽光発電には温暖化ガス削減相当額を補償すべきだ。脱原発のドイツは法律で76円。日本は任意で4-22-30円だ。電源別料金を設定せよ。原発が安いなど誰も信じない。情報公開し、電気料金を抜本的に見直せ！一律入札制は不条理だ。RPSは太陽光発電阻止法だ。
• 市民電力は240kW・グリーン電力販売機構277kWを、特定規模電気事業者登録し、売電を試みているが、高圧・託電・同時同量通知など自由化手順に阻まれている。別途・電力との需給契約を維持し、電力をバックアップ電源にして、低圧で電力以外にも売電出来る様にすべきだ。RPSで基準義務量の届出書の、環境価値100％の太陽光発電Ｘ環境価値本年度0.91％の計算式は矛盾だ。適用除外せよ。
• 太陽光発電設置者は無公害・無尽蔵・安全・分散型・ピークカットに寄与し、省エネに努め・国産の平和エネの発電・卸小売事業者だが、RPS・電気事業法何れにも、相応しい取り扱いがされていない。
• RPSは3年毎に見直しとしているが、適用除外以外に道はない。
• 国際的批判を浴びている、日本の京都議定書の削減（6％）不達成見込み・現状90年比8％増は、自然エネ・太陽光発電の大量普及なくして解決出来ない。日本の現行2010年再生可能エネ3％（太陽光発電482万kW）（RPS1.35％）の閣議決定を、急ぎ世界レベル（10％・20年20％）へ見直し、買取法を制定し、太陽光発電住宅用補助額を引き上げ、脱原発を図り、太陽光発電の育成で、雇用の拡大・景気にも貢献すべきだ。

以上