• 日本の京都議定書の90年比０％達成が８％増で、2012年までの削減目標6％達成も不可能視されていることに国際的な批判がある。
• 国は省エネ、排出権取引、環境税など検討のようだが、お役人の作文では達成不可能で、根本的には既成エネルギーを、太陽光・風力など無公害の自然エネルギーに逐次転換していく以外にない。
• 日本の現行2010年再生可能エネルギー３％（太陽光発電482万kW：RPS1.35％）の閣議決定を、急ぎ世界レベル（10年10％）へ見直し、先進国に習い、優遇価格買い取り法を制定し、大量普及を図るべきだ。
• 新エネ阻止法のRPS法の適用を除外し、全国18万件、80万kW世界一となった太陽光発電住宅補助（kw当たり2万円・予算26億円・来年度打ち切り策）を止め、補助額・予算とも増やし、継続して2500万戸への設置を目指すべきだ。太陽電池の生産が世界の半ばを占めながら、多くを輸出に向けられ、工場の海外移転、雇用喪失を阻止すべきだ。
• 電力自由化も一律入札制は不条理で、グリーン電力優先、環境を基準とする電源別料金を設定すべきだ。経産が電源別発電コストを原発5.9円、LNG6.4、石炭6.5、石油10.2、水力13.6、風力10-20、太陽光66（住宅）・73（非住宅）・4円（環境価値11円）-RPS、と発表しているが疑問がある。RPSで太陽光発電と同じ扱いのゴミ発電は幾らか？環境にマイナスの電気にはハンディを課し、太陽光発電には温暖化ガス削減相当額を補償すべきだ。脱原発のドイツは法律で76円。日本は任意で矛盾混乱の4-22-30円だ。
• 太陽光発電設置者は、電気事業法上も相応しい明確な扱いをすべきだ。

以上