• 脱原発・自然エネ策のない大綱・環境税に賛成できない。日本の2010年再生可能エネルギー3％の閣議決定を世界レベル（10年10％・20年20％）へ引き上げを。
• 太陽光発電抑制のRPS法の適用除外を（電気を原価と環境価値に分離・電力の売電料不払い不当、電力へ設備認定手続き代行と売電分の所有権移転の強要・架空取引は独禁法違反だ。ゴミ発電。新エネから除外を、新エネ率10年1.35％を10％に）。住宅用補助打ち切るな・補助単価引き上げ継続を。費用対効果の悪い公共非住宅分野への高額補助は的外れだ。自然エネ電気の優遇価格買い取り法を。
• 太陽光発電の無公害・無尽蔵・安全・保守不要・分散・電力ロス無し・夏涼しく冬暖かく長寿命・ピークカット寄与。平和エネに評価を。電気事業法にも明確化を。
• 電力自由化で太陽光発電排除は独禁法違反だ。火力抑制を。特定規模電気事業は「高圧、託電料・同時同量通知を不要とし、電力との契約維持・低圧で」。余剰売電制を全量売電制へ。環境重視の電源別売電料を。電源別発電コストは公的資金投入額・社会的コストも含め再計算を。太陽光発電66円（住宅）73円（非住宅）・（RPS)4円環境価値11円不当、ゴミ発電は幾ら？太陽光発電に温暖化ガス削減額補償を。ドイツ76円。消費者が電源別電気を選択できる様に。
• 省エネ住宅・太陽熱温水器・太陽光発電住宅設置の義務化を。直流・交流の一元化を。
• 電気自動車の普及、軽量・安価・長寿命蓄電池の開発を。電気は太陽光発電から。
• 太陽熱温水器に10万円補助を（電気温水器・オール電化・給湯器補助反対）。
• 風力発電をドイツ1500万kWに学べ（日本50万kW）。
• 議定書は、省エネ・排出権取引・森林CO2吸収で達成できない。
• 原発新設・プルサーマル・核燃再処理施設稼働・地下埋設・核融合実験炉誘致反対・放射性廃棄物・廃炉は解体せずその場保管を。電源３法廃止を。
• サマータイム反対。

以上