• 昨年５月（有）太陽光発電設備（26カ所240kW）、グリーン電力販売機構（63カ所277kW）が、電気の小売を目指し、特定規模電気事業開始届出書を出したところ、RPS法の「基準利用届出書」の提出を求められた。
• RPS・エネ庁部長通達は、電気事業者に新エネ電気を一定割合混ぜて供給するよう義務づけ、昨年の目標量は0.91％だ。が、太陽光発電の発生電気は100％環境価値を持つ。これに0.91をかけた数字を出せなど不条理で、太陽光発電の場合届出は不要とすべき旨、昨年5月28日文書で申し入れたが、何の回答もないまま本年度提出の督促が来た。不当だ。
• また特定規模電気事業者対象の電力系統利用協からも、太陽光発電の実体を無視した様式と運用で排除されている。
• RPSはこの他不当にもゴミ発電を新エネの範疇に入れたり、設備認定手続きの電力代行や、電力購入分だけに環境価値を認め、その電力帰属を強要し、応じなければ22〜30円/kWを4円にすると脅し、四国電力に至っては、太陽光発電からの売電料1年10ヶ月56万円、11ヶ月37万円も不払いを続けて居る事例など、幾多の矛盾で太陽光発電抑圧・独占電力会社の権益擁護に働き、設置者が適用除外、即刻不払い解除を求めても、放置し続けている事は遺憾千万だ。
• 電力自由化も「高圧・託電料・同時同量通知」原則で「低圧・電力会社との連系維持」の太陽光発電の小売事業参入を阻んでいる。独禁法違反だ。現状では、太陽光発電・特定規模電気事業者の電気供給量はいつまでもゼロだ。
  現行余剰電力売電制を全量売電制へ。電気事業法上不存在の位置確立を、入札でなく電源別売電料制を（太陽光発電に温暖化ガス削減相当額の補償を）、消費者が電源別電気（自然エネ電気を優先購入）を選択できるよう示せ。売電計は全て電力会社負担にせよ。経産発表の電源別コスト改定せ。

以上