国民不在のエネ策

京都議定書の08-12年日本の14％削減は、ノーネクタイ・冷暖房28度・省エネ・排出権取引・森林吸収などで達成できない。自然エネの普及策が必須だ・政府は2010年3％の閣議決定すら実行していない。世界（10年10％・20年20％目標）からも周回遅れだ。具体策各省丸投げの環境税に期待はない。
太陽光発電普及に優遇価格買い取りは有効だ。これまでの住宅用補助も成功だ。然し本年度の補助は僅かkW2万円。でも26億円の予算で13万kW出来る。が、NEDOの非住宅分野1/2補助ほか、各省まちまちの補助と予算は効果が少ない。kW同額として一元的に扱うべきだ。費用対効果の高い住宅用補助の来年以降打ち切りは失敗だ。現在18万件90万kW。既築2500万軒への設置・閣議決定482万kW（年4kW16万件予算が必要）にも程遠い。単価引き上げを継続せよ。太陽光発電抑制のRPS 法の適用除外・ゴミ発電を新エネから除外を。
電力自由化は「高圧・託電料・同時同量通知」原則で、低圧の太陽光発電を排除しているが独禁法違反だ。他の電源との競争入札も不当だ。環境重視の電源別売電料を設定せよ。温暖化ガス削減額補償を。売電料22-30円の倍額引き上げを。ドイツは75円だ。経産発表の電源別発電コストは公的資金投入額・社会的コストも含めて再計算を。消費者が電源別電気を選択できる様に。余剰電力売電制を全量売電制へ。電力量計は電力会社負担に。
太陽光発電の無公害・無尽蔵・安全・保守不要・分散型・ロス無く・長寿命・ピークカット・平和エネの優れた特性を生かせ。電気事業法上も明確化を。
以上