• 京都議定書の08-12年の削減目標達成は、太陽光発電と風力の普及が鍵だ。然し日本は10年（新エネ3％：太陽光発電482万kW）の閣議決定しかなく、それも年4kW・16万件計60万kW必要予算の実行もない。世界の10年10％・20年20％レベルの実行計画に急ぎ取り組むべきだ。
• 太陽光発電・風力の普及には電気料金の優遇価格買い取り法が有効だ。が、意外に日本はNEF による国の住宅用補助が成功し、全国18万件90万kW。世界一の普及・世界の過半の太陽電池の生産を誇るまでに至った。
• だが今年の住宅用補助は僅かkW2万円・26億円の予算、13万kWの設備分しかなく、来年以降打ち切りが予告され、以降の普及策はない。
• 環境省の「環（わ）の匠（たくみ）住宅用補助」事業「太陽光発電3kW以上・断熱・給湯器住宅」、1件40万円の補助（1000件募集）は、NEF比6.6倍だ。趣旨も疑問。6月末応募は350件だ。こんな美辞の重複事業は止め、太陽光発電に特化し未消化予算はNEFに一本化した方が良い。
• 同省「メガソーラー事業」も全国5地区に1メガ（1000kW)程度の事業を委託・1/2を補助し採算性などを探ると言うが不要だ。既設の事例が幾らでもあり、研究するまでもない。この予算もNEFに集約したら良い。
• NEDOの「非住宅用太陽光発電フィールドテスト」・事業費の1/2補助92億円の予算もNEFに集約すべきだ。国民一人一人の省エネ意識を高める住宅用ならkW70万円で設置でき、計46万kW出来る。NEDOの非住宅用はkW120万円・15,000kWの設備しかできない。「税金で成り立つ役所の建物など非住宅分野」への国税1/2投入など非効率だ。
• NEFの住宅用補助は、自己負担が大きいが環境市民を広げ、多くの自治体も補完補助し、定着している。本年以降打ち切りは失敗だ。議定書達成へ向け、既築2500万軒を中心に・1億kWの設備を目指し、単価を引き上げ継続すべきだ。国交・文科ほか各省バラバラな補助基準は住宅・非住宅問わずkW同額とし、予算も一元的に費用対効果順にすべきだ。太陽光発電抑制のRPS法の適用除外・ゴミ発電を新エネから除外を。脱原発策を。環境税不要だ。
• 電力自由化は太陽光発電を排除しているが独禁法違反だ。環境重視の電源別売電料を設定せよ。売電料22-30円の倍額引き上げを。消費者が電源別電気を選択出来るように。余剰電力売電制を全量売電制へ。電力計は電力会社負担に。

以上