経産・エネ庁・環境大臣 殿
太陽光発電に関わる要望書
2005年7月16日 太陽光発電普及協会 会長 井口 正俊
太陽光発電は素晴らしい。無公害・無尽蔵・安全・保守不要・電力ロス無き分散型・夏涼しく冬暖かく長寿命・環境とピークカットに寄与・石油争奪戦の必要の無い国産の平和エネ、大規模・独占の電気が、個人の屋根で供給できるエネルギー革命だ。政府の正しい評価がない。
電気事業法
の改定を。
独占電力の権益擁護・太陽光発電の抑制の
RPS法の適用除外
を(電力売電分のみ原価4円・環境価値11円に分離は不条理。電力の手続き代行と売電分所有権移転の強要・架空取引、
売電料不払いは独禁法違反
、ゴミ発電・新エネから除外を。新エネ率10年1.35%は不当。
環境価値100%の太陽光発電に義務量x0.91届け出は矛盾
)。
18万軒90万kW、世界一の普及・世界過半の太陽電池生産に寄与した住宅用補助を打ち切るな。既築2500万1億kWの実現を目指し補助単価引き上げ・継続を。費用対効果の悪い
公共非住宅分野への高額補助は無駄使いだ
。各省バラバラでなく、
補助基準を全てkW同額とし、一元的予算運用を。優遇価格買い取り法を
。
電力自由化で太陽光発電排除(特定規模電気事業不能)は独禁法違反
。火力・原発新設抑制を。小売は「高圧・託電料・同時同量通知を不要とし、電力との契約維持・低圧で」。
余剰売電制を全量売電制へ。環境重視の電源別売電料を
。電源別発電コストは公的資金投入額・社会的コストも含め再計算を。太陽光発電66円(住宅)73円(非住宅)も。ゴミ発電は幾らか?太陽光発電に温暖化ガス削減額補償を。
消費者が電源別電気を選択できる様に
。
京都議定書08−12年日本14%削減達成は、省エネ・排出権取引・森林吸収で達成できない。風力ドイル1500万kWに学べ(日本50万kW)。太陽光発電と風力の普及を。
各省ばら撒き環境税反対
。
日本の再生可能エネ
3%閣議決定(太陽光発電482万kW
:年4kW16万件60万kW:不実行)は10年、
世界レベル(10年10%・20年20%)へ引き上げを
。
欠落太陽熱利用。温水器に助成を。電気温水器・オール電化・給湯器補助反対。
経産省のエネ策は国民不在。
調査会委員は太陽光発電設置者・消費者側からも選べ!
電気自動車の普及、軽量・安価・長寿命蓄電池の開発を。
プルサーマル・核燃料処理施設稼動・地価埋設・核融合実験炉への資金投入反対・放射性廃棄物・廃炉は解体せずその場保管を。電源三法廃止を。
サマータイム反対。
以上