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平成１７年０１月１７日太陽光発電普及協会東京支部　高橋元広　東京都小金井市前原町３−３３−２

太陽光発電の系統連系は三相電力で全量売電制

（家庭向け価格で購入）とすべき！

（我が国再生可能エネルギーを大量導入するために！）

「太陽光発電導入可能性調査」（平成８年）によると、建物屋根を利用した場合の、我が国太陽光発電の潜在的導入可能量は１億３千４百万ｋｗになる。

これは実に膨大な量（＝無限）である。この膨大な電気エネルギー量を効率よく電力網（＝グリッド）に取り込んで行くためには、これからの太陽光発電は三相で系統連系していかねばならない。　現在の一般個人家庭の太陽光発電は単相で系統連系し、自家消費した後、余剰となった電力分がグリッドに入る仕組みとなっている。これは電気料金（＝売電分）を家庭向け価格（＝２４円／ｋｗｈ）と等価で交換するために採用された便宜的なやり方であり、電気理論的には正しくない。総ての発電装置は三相で発電され電力網に入っていく。

唯一の例外が「我が国の個人家庭の太陽光発電（１０ｋｗ以下）」であり、単相で電力網に入れている。この異常な単相での電力投入のため、個人太陽光発電の電力網への取込み限度が２．５％程度までと制約されている。

　

　太陽光発電は超分散型の発電装置であり、近い将来　数百万（〜１千万）を超える発電箇所が設置される可能性がある。このように大量に導入していくためには、総ての太陽光発電を三相で系統連系していかねばならない。（今までに設置した単相の太陽光発電はそのまま継続稼働させればよい。）

　具体的には、（今後は）個人家庭に設置する太陽光発電は三相で系統連系し、その発電全量を電力網（三相２００ボルト）につなぐ。その発電（＝売電）単価は家庭向け価格（＝２４円／ｋｗｈ）で決算する。一方家庭用の電力購入は今までどうりと全く変わらない取引（＝２４円／ｋｗｈ）で決算される。

（１個人家庭で購入・消費の単相と発電・売電の三相は全く交わることなく別物となる。）

　

家庭用電力（単相）は２４円／ｋｗｈ・産業用電力（三相）は１２円／ｋｗｈと、産業保護の観点から、家庭用電気は約２倍の高価格で仕切られてきた。

分散型電源の個人太陽光発電所は「電力品質と大量グリッド導入」の必要性から三相発電にしていかねばならないが、その売電価格は（少なくとも）家庭用価格と同等以上の価格で決算される必要がある。これを「産業用価格で仕切る」ことは許されない。　個人家庭が三相電力を１２円／ｋｗｈで購入し、自家トランスで単相にして使用することは許されていない。　重要なことは、如何にして太陽光発電を育成し、我が国の重要なエネルギー源に育てていくかという視点・政策である。今までの商慣習や今までの発電供給形態に囚われるべきではない。一旦電力網に入ると、原発の電気か・火力発電の電気か・風力発電の電気か・太陽光発電の電気か、全く区別がつかなくなる。使われる時の電気が、単相か三相かは使用機器によることであり、どちらも１ｋｗｈという電力量は同じである。家庭の太陽光発電（三相入力）は、現在の１０年以上に及ぶ余剰電力購入制度（ＲＰＳ法導入により消滅か？）により商慣習的に実績のある等価購入を適用するのが妥当である。

　

　我が国に無尽蔵に近く存在する太陽光（発電）エネルギーは、日が昇ると太陽電池というエネルギー変換窓口を通して、瞬時に電力網にエネルギーを供給します。その電力品質は原子力発電や化石火力発電と全く同じであります。

又　太陽光発電は、昼間時間のみ選択的に発電し、夜間時間帯の２倍以上を消費する昼間時間帯のエネルギー供給に貢献します。太陽光発電コストが、現在の到達レベルでも、また今後の方向を見通したレベルでも「本質的に安定して非常にコストの安い電力」である（＝そうなる）ことは誰の目にも明らかです。重要なことは、そのエネルギー本質を認識し、我が国の将来エネルギーとして育成（大量導入）し、コスト低減を図っていくことであります。　

我々は現在ある化石エネルギーを貴重な原資として、太陽光発電（と風力発電と小水力発電）等の再生可能エネルギーを、もっともっと積極的に大量導入し、育成していくべきであります。「電力小売り自由化」という「偏重した政策と視点」で、ただ単に価格低下のみを追い求める政策は誤っていると思われます。

（今のままで行くと、再生可能エネルギーは伸びず大きな機会損失となります。）

　

太陽光発電の三相電力で全量売電制（売電価格は最低限でも家庭用価格維持）という制度の実現化を　強力に検討して頂きたく（制度設計）、

よろしく　ご検討のほど　お願い申し上げます。