総理大臣殿　経済産業大臣殿　エネ庁１３部署殿　（エネ庁長官　エネ庁次長　長官官房政策企画官　総合政策課長　省エネ新エネ部部長　省エネ新エネ部政策課長　

省エネ新エネ部省エネ課長　省エネ新エネ部新エネ対策課長　省エネ新エネ部ＲＰＳ室長電力ガス事業部部長　電力ガス事業部政策課長　電力ガス事業部電力基盤整備課長　

関連配布：総務大臣　財務大臣　環境大臣　文部科学大臣　国土交通大臣　農林水産大臣　　朝日新聞　毎日新聞　読売新聞　産経新聞　日本経済新聞　ＮＨＫ　電事連会長　　　平成１７年１月２５日太陽光発電普及協会東京支部　高橋元広　東京都小金井市前原町３－３３－２

法律本文は電力１０社に新エネルギー（ゴミ発電を含む）の供給を義務づけ、よって我が国の新エネルギーを育成するという立派な内容である。これを受けてその後　経産省・エネ庁から政省令・通達・留意事項などが出され、内容の具体化が進んだが、この過程で「ＲＰＳ法」は一挙に悪法に変身し、再生可能エネルギーを弾圧・抑制する法律となった。

電力１０社に課した新エネルギーの供給義務量が極めて少なく、また通達・留意事項に基づく電力１０社の新エネルギー購入価格が、極めて異常な低価格で一方的に仕切られるといった内容である。この法律が施行されてから、風力発電は大幅に低迷し、太陽光発電も低迷し始めている。これほど国民と国会議員を「だまし・うそをつく」法律も珍しい。

公取委からも違反例示や注意などを受けている。太陽光発電では、電力会社による一方的な低価格の強制（４円／ｋｗｈ）や不払い等の異常事態が発生している。これら総ての原因は「経産省・エネ庁が電力１０社と取り決めた細則内容」に起因している。これら細則には再生可能エネルギーを育成強化する考えが極めて乏しく、法律本文の主旨は全く取り入れられていない。　近々ＲＰＳ法の３年毎の見直しがはじまるという。

　我々は、再生可能エネルギー育成の立場・視点から細則に対する改正内容をいろいろ提言してきた。（ＲＰＳ法から太陽光発電を適用除外することが不可のとき、この提言は最低限の要求＝見直しポイントとなる。）　　以下に改正の主要項目（内容）を提示する。

１．電力１０社に供給を義務づける新エネルギーの電気供給量（供給比率）を大幅に増　　　大させること。このときゴミ発電については供給義務量の制約は一切設定せず、ただ　　単に「通常の市場価格を下限値」として購入義務化を課すだけとする。（即ちゴミ発　　電は供給義務量のカウントから除外する。ゴミ発電はその性質上、多くの変動要因が　　あるため含めないことが適切である。）　ゴミ発電を除く新エネルギー（＝再生可能　　エネルギー）について供給義務量の具体的目標値を設定する。総枠目標値として、見　　直し後初年度の供給比率を１．３５％とし、２０１０年は１０．００％とする。

　　年度別の目標値、電力会社別の目標値、再生可能エネルギー種別の目標値は総枠で比　　例的にこれを達成すればよしとする。　再生可能エネルギーのみで２０１０年１０％　　という義務量は、風力発電と太陽光発電の２０１０年目標値をクリヤーし、京都議定　　書の我が国目標値を達成する数値である。

２．「ゴミ発電の購入義務とその購入価格」および「再生可能エネルギーの購入義務とそ　　の購入価格」について、現行法は購入義務に関しては全く触れていない。むしろ「極　　端に低い購入供給義務量を楯」にして、電力１０社が「購入するもしないも電力会社　　の勝手」という姿勢を容認した。（ゴミ発電で供給義務量が達成される、風力発電　　　はもう充分なので購入しない、太陽光発電も購入の必要度が低い等となった。）

　　この異常な事態は改めさせねばならない。再生可能エネルギーの供給義務量を大幅に　　増大させることは、実質的に購入促進を裏付けることになるが、法律としては「購入　　義務」を明記すべきである。（目標義務、努力目標などの表現でも可と思われる。）　　これは法律本文の主意に合致する。次いで購入価格について、現行法は「新エネルギ　　ー等電気相当量に係る上限価格は１ｋｗｈ当たり１１円とする」という文言を取り込　　んでいる。これは極めて異常な法律（＝部長留意事項で決めている）といえる。（裁　　判提訴事件になれば必ず敗訴となる内容である。）電気の購入価格は、法律の本来主　　旨に基づけば「電力１０社の販売価格が通常の市場価格に相当する」ものであり、「電　　力１０社の販売価格を下限値として購入すること」が最も妥当な価格条項となる。

３．現在の社会常識と思われる「電気代という一物一価の概念」を、「新エネルギー等電　　気相当量（環境価値分）」と「電気（燃料費相当分）」という二つの概念に分けて、　　それぞれを別扱いして・別々に売り買いできるという制度（規則？）を新たに取り込　　んだ。これは何のことかさっぱり解らず、ＲＰＳ法を複雑・怪奇なものとしている。　　一般国民は理解出来ず、馴染まないだろう。ここは今までどうりの「電気代」という　　一つの概念（＝常識）に戻して、一つのものとして扱うべきであろう。再生可能エネ　　ルギーは「燃料費という部分はゼロであり、総てが環境価値に相当する電気（代）」　　なのである。一物一価という「電気代一本」で電力小売り自由化市場は充分に取引可　　能である。

　新エネルギー（ゴミ発電を含む）を育成強化する基本政策は、その発電電力を全量電力網に取り入れることを保障し（＝地域独占の電力会社の購入義務）、同時に最低限の価格保障（＝地域独占の電力会社の電力販売価格を下限値とする購入価格保障）を行うことである。現行のＲＰＳ法は、そのどちらも放棄した欠陥法となっている。これでは国民の同意は全く得られない。「電力会社に形だけの供給義務量を課すこと」、「電力市場取引所を開設すること」に全力をあげ、まとめた結果は「法律本文の主意を全く葬り去る内容（＝

国民と国会議員にウソをいう法律）」となった。世界の情勢は「再生可能エネルギーを大々的に育成し、よって温暖化ガス対策を実現していく」方向に蕩々と流れている。