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平成１７年２月１６日太陽光発電普及協会東京支部　高橋元広　東京都小金井市前原町３−３３−２

「２０１０年太陽光発電４８２万ｋｗ（閣議決定）」

を無視する経産省・エネ庁は非常に情けない省庁！

（国民の期待を大きく裏切っている）

名誉回復の政策を早急に打ち出すべき！

　１９９４年の新エネルギー導入大綱で我が国太陽光発電を２０１０年で５００万ｋｗにするという閣議決定がなされた。その後２００１年の新エネ部会報告で３９５万ｋｗの修正提案があり（？）、２００３年１０月のエネルギー基本計画で４８２万ｋｗ（閣議決定）の現在目標値になった。２００４年末の我が国太陽光発電の設置実績は概算で８２万ｋｗ

になる。２０１０年末までの約６年間で、残り約４００万ｋｗの設置が必要である。

　しかし、現在の経産省・エネ庁は「太陽光発電の民間個人市場が自立する見通しとなった（？）」という理由で、太陽光発電の設置促進政策を放棄する姿勢を打ち出している。

　我々は、これは非常に無責任な態度・４８２万ｋｗの閣議決定目標値を軽視し、国民の期待と願望を裏切る態度と見る。何故このような誤った態度・方針を採るのだろうか。

　経産省・エネ庁はここ５年〜６年、我が国太陽光発電の大量普及を遅らせ・時間を無駄に浪費させてきた感がある。　現時点一般の個人住宅の設置意欲は、太陽光発電メーカーの必死の努力で価格が大幅に低減した（３ｋｗシステムで６００万円→１８０万円）にも拘わらず一向に盛り上がらず、低迷したままである。経産省・エネ庁は、今後６年間で６５万ｋｗ／年の設置実績が必要なのに、その目標値に到達する道筋（＝促進政策）を全く示していない。それどころか、２０１０年の目標値を横に置き、２０３０年に計画を先延ばししようとしている。我々は、現在の太陽光発電が到達したコスト実績の見直値を公表するよう求めているが、未だ対応していない。　経産省・エネ庁は我が国太陽光発電を育成し・大量普及を図っていく政策権限を持っているが、その政策権限を全く生かし切っていない。今現在の地球環境に、そして我が国の現在のエネルギー政策に完全に１００％寄与する「太陽エネルギー活用政策」は、経産省・エネ庁という一省庁の判断に任せられている。この極めて重要な政策は、現状のままで行くと、封じ込められる可能性がある。

（折しも今月は国際協定の京都議定書が発効する月である。）

　このような不幸な・国民背信的な方針は許されるべきではない。どのようにしたら「太陽エネルギー活用政策」を隆盛化できるか、少なくとも「２０１０年に４８２万ｋｗの太陽光発電をどう実現する」かという政策・手段を経産省・エネ庁は十二分に知っている筈である。　原子力関連にのみ、国民の原資を傾注・投入すべきではない。

　経産省・エネ庁は、国民の要望に応えて、再生可能エネルギー（＝太陽エネルギー）の

育成と大量普及に政策の軸足を移していくべきである。

　どうか、新たな「再生可能エネルギー普及策」を導入し、権限にふさわしい・国民の期待に応える政策に転換して頂きたい。よろしく　ご検討の程　お願い致します。　以上