光発電の財政審報告（「光発電の最低販売価格は４０万円／ｋｗ、目標数値を達成」）を理由に、そしてエネ庁の判断（「トップランナー価格で４０万円／ｋｗを超えた」）を理由に、エネ庁は平成１８年度予算（案）で、個人住宅用光発電設置費補助を打ち切る（予算ゼロ）とした。代わりに公共体向・事業者向補助を５６８億円計上している。
個人住宅用光発電価格は現在（Ｈ１６）でも平均で７１万円／ｋｗ（既築）であり、４０万円／ｋｗ以下は、１０００件中１件（既築）という低率である。このような実態でありながら、エネ庁は個人住宅用設置費補助を打ち切るという。これは一般国民にウソをつき、愚弄した姿勢（政策）である。
一方、公共体・事業者用設置価格は１１０万円／ｋｗと見て、５４万円・３６万円補助し、合わせて１４万ｋｗを目指すという。この政策は非常に大きな誤りであると言いたい。
我が国太陽光発電の推進主役は明らかに個人住宅者である。これを除外して、我が国の太陽光発電の推進（２０１０年４８２万ｋｗ目標）はあり得ない。現在、個人住宅者の設置意欲は非常に低くなっている。個人住宅者に、設置意欲をかきたてる強いインセンティブを与え続けることは非常に重要である。
我々は、個人住宅補助をゼロにするのであれば、公共体・事業者向けもゼロにすべきと言いたい。　公共体・事業者向補助を続けるのであれば、個人住宅者も同じ視点に立って補助を継続すべきである。主役たる個 人住宅者のみを除外する理由はどこにもない。
　個人住宅者・公共体・事業者を統一した補助基準（１０万円／ｋｗ）で実施した場合、５６８億円の 予算で、５６万ｋｗの設備が見込める。予算効率は４倍となり、個人住宅者の投資で景気推進に大きく 寄与する。（公共体は財源不足（税使用）で低調、事業者は投資不足と不公平補助の恐れがある。） （太陽光発電は基本的に全く同じ構造＝太陽電池とインバータからなる簡単な発電システム＝なので 　設置費用に大きな差をつける必要はない。公共体・事業者用は、発電電力を「適正な価格で買上げ　 補償する制度」が本命政策であり、そちらに注力すべきである。）
　 　財政審報告に関する財務省見解は、「個人住宅用設置費補助が、真に必要と政策判断された場合、 そして予算（案）が提示された場合、その予算案を議論・検討する。 （提案を妨げない）」というものである。　政策内容に主眼を置いた判断であり、エネ庁はこれを受けて、新たな大きな視点で再検討して頂きたい。
「個人住宅設置費補助」は、国民に喜ばれ・歓迎され・そして確実に成功する政策であることは、エネ庁は充分に承知の筈である。太陽光発電は燃料ゼロ・温暖化ガスゼロ・化石燃料費節約・エネルギー自給率向上・環境破壊の削減・永続的景気対策・電力の投資抑制など、我が国の国益に大きく貢献する。経産省・エネ庁は大局的視点に立ち、政策の見直しを実施して頂きたい。
　 　　　宜しくご検討のほどお願い申し上げます。

以上